2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
大規模な空港整備事業の実施についてお尋ねがございました。 コロナ禍で航空需要が激減している状況においても、社会経済活動や今後の経済成長を支えるために必要な空港整備事業につきましては着実に実施していく必要がございます。支援施策パッケージに盛り込んだ事業はいずれもこのような必要性を有する事業であることから、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
大規模な空港整備事業の実施についてお尋ねがございました。 コロナ禍で航空需要が激減している状況においても、社会経済活動や今後の経済成長を支えるために必要な空港整備事業につきましては着実に実施していく必要がございます。支援施策パッケージに盛り込んだ事業はいずれもこのような必要性を有する事業であることから、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、土壌汚染対策というのは空港整備事業と切り離すべきだということを強く要求します。 いわれのない負担をさせられているという点では、福岡空港内にある米軍施設も同様であります。滑走路拡張計画の費用の中に入っているんです。その解体、移転経費を日本が支払うということになって、しかも、これも福岡県と福岡市の地元負担が強いられています。
○鶴田政府参考人 土壌汚染対策法に基づく区域の指定はされてございませんが、土壌汚染対策は、空港整備事業の一環として行っているところでございます。
なお、北海道開発予算の活用に関しまして、過去には、空港整備事業の一環として、空港敷地内のトンネル部分の整備において活用した事例があります。 現在、新千歳空港では、鉄道アクセスの強化について、ＪＲ北海道、北海道庁、北海道エアポート株式会社など地元関係者において検討を行っていると聞いております。
この五千二百六十八億円とそれから空港整備事業等の財源というのが七億円ございまして、これを合わせました五千二百七十四億円、今御指摘のありました五千二百七十四億円につきましては、令和二年度の当初予算の歳入として予算上は計上させていただいております。
その四は、空港整備事業における補助の対象に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
先生御指摘の空港整備事業につきましてでございますが、まさに先生からいただいた資料に尽きるところでございますが、現在、インバウンドの増加に伴いまして着陸料等の収入がふえている、その一方で、まさにその空港の整備計画が一段落しつつありまして、これも先生今おっしゃいましたけれども、整備から維持管理の経営に移りつつある状況に鑑みまして、空港整備勘定への一般財源からの繰入れにつきましては、「必要最小限、合理性のある
○国務大臣（石破茂君） 済みません、事実関係なので原稿を読んで恐縮ですが、地方創生推進室、当時の地域活性化統合事務局ですが、これが取りまとめておりました金額につきましては、整備新幹線整備事業、空港整備事業、社会資本整備総合交付金、公立学校施設整備費、農家の経営所得安定対策など、総合戦略を策定する前に地域活性化に関連するものを全部前広に計上したというものでございます。
また、空港整備事業費もそうです。 これらの公共事業関係費の中で、成長による富の創出、こう書いてあるわけですから、それを名目に予算を計上しているわけですから、その事業に該当する条件は一体何なんでしょうか。 同じことを財務大臣にお聞きするわけですけれども、公共事業費全般を査定し計上した、こういう観点から、どういう基準で成長による富の創出ということで計上を認めたのか、お尋ねをしたいと思います。
他方、先生が御指摘のように、この滑走路、二本目の第二滑走路の建設というものについては、これは、民航機の需要増加に対応するために国土交通省所管の空港整備事業として進められているという前提に立って我々はこの問題を考えていて、それに必要な財源の確保は国土交通省を中心に検討していただいているものと、このように理解しております。
これを受け、平成二十四年度においては、航空機燃料税の額はピーク時の四五％に減少し、空港整備事業費も平成二十二年度の二千七十二億円から七百七十八億円に減少するなど、空港整備勘定は厳しい状況にあります。
一方、空港整備事業費の方は、平成二十二年度二千七十二億円ございましたが、平成二十四年度では七百七十八億円ということで、大変厳しい状況になっておりまして、このまま参りますと、真に必要な事業についても実施することができないというふうなことでございます。 こういうことを総合的に勘案しながら、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
その中でも、空港整備事業費、運営費というのは当然かかってくるわけですけれども、事業費の方は、これはどうなんだと。そうしますと、空港の新設とか、まあ新設のほかにも移設、それから滑走路の延長があると思いますが、こういった事業自体がもうなくなった以降になっても、この空港整備事業費というのはほぼ同額で推移している。例えば、十年前には十六カ所の新設などの事業があったんですが、今年度は一事業であります。
しかし、例えば新石垣空港整備事業については、委員も御紹介いただいたように、昭和五十五年度に事業採択された後にもサンゴを埋め立てすることについての強い懸念がまさに世界中から沸き起こる形で建設を断念し、その後場所を二転三転、まさに右往左往のように変えてきた経過もあります。
三番目として鉄道整備事業、四番目として空港整備事業、五番目として港湾整備事業、六番目として航路標識整備事業、七番目として都市公園事業、八番目として下水道事業、九番目として治水事業、十番目として急傾斜地崩壊対策事業、十一番目として海岸事業と書いてございます。
○関（有）政府参考人 調査した空港整備事業につきまして、需要予測の結果と実績値の乖離の原因につきまして、次のように取りまとめを行っております。 需要予測の際に見込まれる航空路線は、事業主体が需要予測を行い、算出した航空旅客流動量をもとに設定を行っている。
そこで伺いますが、この報告書の空港整備事業では、需要予測等の検証状況についてどのように記述、指摘をしているのか、お答えください。
○榊政府参考人 新石垣空港整備事業に関係することでございますけれども、まず、収用法二十五条の二の第一項の規定に基づきまして、国土交通大臣が、事業認定庁が行う処分と反対の内容の意見が提出されている場合には、社会資本整備審議会の意見を聞き、その意見を尊重しなければならないということになっております。
その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
その大宗を占める公共事業予算につきましては、国全体と同様に抑制されたものとなっておりますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。 また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を計上いたしました。
私は、そういう意味で、今回のこの新北九州空港については、港湾整備事業と空港整備事業、さらには道路ですね。当然、空港が機能していくためには、海上空港ですから、道路のアクセスがきちんとできないといけません。
結局、空港整備事業という名前ではありますけれども、ストレートに土地造成ではありませんけれども、五百三十億で終わっている。 ところが、私は、新北空港は、神戸が五百何十億なら二百億ぐらい、百億ぐらいでもできたのかなと思ったら、現実は千二十億なんです。結構割高じゃないかと聞いた。いや、それは関門海峡のヘドロみたいなしゅんせつ土をほうり込んで空港にしたんだから、いわゆる土壌改良に膨大な金がかかったと。
しかし、新北空港、神戸空港は、土地造成費という費目では説明できずに、空港整備事業というふうに名前を掲げてあるわけですけれども、これはどういう概念でしょうか。